○高知県財務会計事務処理要領
(平成27年7月17日 現在)
改正
平成7年4月1日
平成8年3月11日7出第188号
平成8年5月2日8出第15号
平成10年4月1日10出第10号
平成11年4月1日11出第5号
平成20年3月31日19高会企第455号
平成23年3月28日22高会計第567号
平成24年3月22日23高会計第599号
平成25年3月28日24高会計第626号
平成25年7月19日25高会計第103号
平成27年7月17日27高会計第159号
1 歳入歳出予算の登録
 歳入歳出予算の登録をしようとするときは、次により処理する。
 財政課は、予算編成支援システムにて作成した予算登録ファイルを会計管理課に送付し、登録する。
2 歳出予算の配当・配当替
 課(知事部局及び教育委員会事務局の課並びに議会事務局、人事委員会事務局、警察本部、労働委員会事務局及び監査委員事務局をいう。)の長(以下「課長」という。)は、予算規則第11条の規定により歳出予算の配当を受けようとするときは、次により処理する。
(1) 暫定配当
 年度当初に支出負担行為の決議を必要とするもの等について配当を受けようとするときは、手書きにより予算配当要求書兼決議書(予算配当入力票)(予算規則第2号様式)を作成し、財政課の決裁を受け、その写しを別途通知される期日までに会計管理課へ送付する。
 なお、暫定配当を受ける件数が少ない場合は、(3)随時の配当の例により処理することができる。
(2) 各予算成立時の配当(暫定配当を除く。)
 当初予算及び各補正予算の成立後の配当(暫定配当を除く。)については、財政課の指示により執行調整額入力票(電算処理第118号様式又は119号様式)を作成し、財政課の審査を受け、別途通知される期日までに会計管理課へ送付する。
(3) 随時の配当及び配当替《画面201》
 予算の配当を受けようとする場合及び配当替をしようとする場合は、財務会計システムにより予算配当要求書兼決議書(予算規則第1号様式)を作成し、財政課へ送付する。
(4) 歳出予算の配当・配当替の確認《画面203》
 財政課は、(3)で作成した予算配当要求書兼決議書の審査を行い、決裁後、財務会計システムにより配当確認を行い、予算配当確認書(電算処理第7号様式)を作成する。
3 歳出予算の配当・配当替の通知
 課長及び会計管理者への配当・配当替の通知は、センターコンピュータ(以下「センター」という。)にて作成される予算配当表(電算処理第346号様式)及び予算配当令達通知表(電算処理第347号様式)をもってこれに代えるものとする。
4 歳出予算の令達
 課長は、予算規則第14条の規定により歳出予算の令達を行おうとするときは、次により処理する(旅費は、新旅費システムで予算を執行するため、令達不可)。
(1) 暫定令達
 出先機関において年度当初に支出負担行為の決議を必要とするものについて令達を行おうとするときは、手書きにより予算令達決議書(予算令達入力票)(予算規則第4号様式)を作成し、決裁後、その写しを別途通知する期日までに会計管理課へ送付する。
 なお、暫定令達の件数が少ない場合は、(2)随時の令達の例により処理することができる。
(2) 随時の令達《画面205及び207》
 随時に令達を必要とする場合は、財務会計システムにより予算令達決議書(予算規則第3号様式)を作成し、決裁後、財務会計システムにより令達確認を行い、予算令達確認書(電算処理第10号様式)を作成する。
5 歳出予算の令達の通知
 課長から出先機関長への令達の通知は、財務会計システムからサポートメニュー/帳票取り出し(以下「帳票取り出し」という。)で出力される予算令達表(電算処理第201号様式)をもってこれに代えるものとする。
 また、会計管理者への令達の通知については、センターにて作成される予算配当令達通知表(電算処理第347号様式)をもってこれに代えるものとする。
6 歳出予算の流用の登録
 課長は、予算規則第18条の規定により歳出予算の流用をしようとするときは、手書きで予算流用決議書(予算規則第5号様式)及び予算流用入力票(電算処理第120号様式)を作成し、財政課へ送付する。
 課長は、予算流用決議書の決裁後、予算流用額を次の方法により登録する。
 (1) 予算流用件数が多い場合(バッチ処理)
 予算流用入力票を会計管理課に送付し、センターにて登録する。
(2) 予算流用件数が少ない場合(オンライン処理)
 財務会計システムから流用の内容を登録する。《画面209》
7 歳出予算の流用の通知
 財政課は、予算流用通知書(予算規則第6号様式)により会計管理者に通知する。
8 予備費充当の登録
 課長は、予備費の充当を必要とするときは、手書きの予備費充当決議書(予算規則第7号様式)を作成し、財政課へ送付する。
 財政課は、決裁後、財務会計システムから充当の内容を登録する。《画面213》
9 予備費充当の通知
 財政課は、予備費充当通知書(予算規則第8号様式)により会計管理者に通知する。
10 取消処理
 配当、令達、流用、予算更正、予備費充当に係る手続において、一旦登録したものを取り消す必要が生じた場合は、次の処理を行うこと。
(1) 配当取消《画面202》
 課が、配当要求を取り消す場合に行う。
(2) 配当確認取消《画面204》
 財政課が、配当確認を取り消す場合に行う。ただし、確認入力を行った当日に限り行うことができる。
(3) 令達取消《画面206》
 課が、令達決議を取り消す場合に行う。
(4) 令達確認取消《画面208》
 課が、令達確認を取り消す場合に行う。ただし、確認入力を行った当日に限り行うことができる。
(5) 流用取消《画面210》
 課が、流用登録を取り消す場合に行う。
(6) 予算更正取消《画面212》
 課が、予算更正登録を取り消す場合に行う。
(7) 予備費充当取消《画面214》
 財政課が、予備費充当登録を取り消す場合に行う。
1 調定
  歳入徴収者は、会計規則第22条の規定により調定をしようとするときは、収入調定書(会計規則第8号様式)により行う。
  なお、会計管理者又は出納員(以下「会計管理者等」という。)への調定の通知は、本庁にあっては収入調定通知事項一覧表(電算処理第361号様式)により、出先機関にあっては、収入調定書の出納員欄への確認印の押印によりなされたものとみなされる。
  調定は、事務処理上、次のとおり分類する。
 ・ 事前調定
  納入通知及び収納の前に収入調定書を作成するもので、一般調定、定例調定及び特例調定に分類する。
 ・ 事後調定
  収納後に収入調定書を作成するもので、一般事後調定、委託収入金の調定、継続収入金の調定、証紙売りさばき代金の調定、証紙収入金の調定及び過誤納金の調定に分類する。
 (1) 事前調定
   一般調定《画面301又は302》
  (ア) 1科目1債務者の場合
    財務会計システムで作成した収入調定書により調定する。
   (イ) 1科目複数債務者の場合
    財務会計システムで作成した収入調定書及び内訳書(会計規則第9号様式の2)により調定する。ただし、個別システム(個々の債務者についての調定及び収納の管理を財務会計システム以外のシステムで行うもので手処理によるものも含む。)に係るものについては、1債務者ごとの管理を財務会計システムでは行わないため、調定しようとする総額について調定し、内訳書は個別システムで作成する。
   定例調定(バッチ処理)
   定期的に反復して調定を行い、かつ、大量に納入通知書(会計規則第11号様式)を発行するもので、あらかじめ会計管理者の承認を得たものについては、センターで作成される収入調定書及び内訳書により調定する。
   なお、この場合の新規登録については、定例調定入力票(電算処理第121号様式)及び債務者入力票(電算処理第122号様式)を会計管理課に提出して行う。
    また、センターに登録された収入調定情報のうちその調定日等を変更する場合は、財務会計システム《画面319》により行う(調定日を変更する場合は、あらかじめ会計管理者の承認を得ること。)。
   特例調定《画面303》
    地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、国庫支出金及び県債に係る歳入について、交付の通知、起債の許可等に基づき収入しようとするときは、財務会計システムで作成した収入調定書により調定する。複数科目で調定する場合は、財務会計システムで作成した内訳書(会計規則第9号様式)を添付する。
 (2) 事後調定(《画面301》、バッチ処理)
  一般の事後調定(会計規則第22条第2項関係)
  会計管理者、出納員、現金取扱員が現金等を収納後、歳入徴収者が調定を行うときは、次のいずれかの処理を行う。
 (ア) 現金領収済通知書に基づき、財務会計システム《画面301》で作成した収入調定書により調定を行う。
  なお、現金は、財務会計システムで作成した納付書により、会計管理者等が指定金融機関等に払い込むこととなる。
 (イ) 調定に先立って手書き納付書により現金等が指定金融機関等に払い込まれた場合は、歳入徴収者は指定金融機関から送付された収納情報に基づいて、センターで作成される収入調定書により調定する。この収入調定書は、帳票取り出しから出力する。
  なお、歳出業務による支出からの控除によって歳入金に公金振替がなされた場合及び事前調定の納付書で元本と同時に延滞金等が納付された場合の延滞金等についても同様に処理をする。
  委託収入金の調定(会計規則第22条第3項及び会計規則の施行について(以下「通達」という。)第2の1の(3)関係)
  アの(イ)の処理に準じて、当月歳入日分の収入に関して集計された収入調定書及び内訳書(電算処理第348号様式)により調定する。
  この場合、歳入金取扱者から提出される収入計算書(会計規則第22号様式)との照合確認を行う。
  継続収入金の調定(通達第2の1の(3)関係)
  通達第2の1の(3)に定める収入で、毎月1月分をまとめて収入調定書を作成する収入にあっては、イの前段の処理に準ずる。
  なお、新たに月1回まとめて収入調定書の作成をしようとする場合は、あらかじめ会計管理者に届出し、承認を得る必要がある。
  証紙売りさばき代金の調定(会計規則第22条第2項及び通達第2の1の(3)関係)
   通達第2の1の(3)に定める収入で、毎月1月分をまとめて収入調定書を作成する収入にあっては、イの前段の処理に準ずる。
  証紙収入金の調定
  財務会計システムで作成した収入調定書《画面302》により調定を行い、証紙振替要求確認書《画面329》を作成する。
  証紙振替要求確認書作成後、調定等に誤りがあることが判明した場合は、証紙振替要求確認取消《画面330》により取消書を作成後、再度調定等を行う。
  過誤納金の調定(会計規則第22条第7項関係)
  アの(イ)、イ、ウ及びエの方法以外で納付された過誤納金について調定しようとするときは、財務会計システムで収入調定書を作成し調定する。この調定の収納額を別の調定に対して更正する場合は執行機関では処理できないので、収納額更正依頼書(通達別表第5の様式)により会計管理者に依頼して行う。この場合、会計管理者は、収納額更正2《画面318》により処理を行い、更正決議書を作成して歳入徴収者に送付する。
  なお、個別システムについては、過誤納金の科目が当該執行機関の個別システムで管理する科目で、かつ、年度をまたがらない場合、上記の収納額更正の手続は不要である。
 (3) 調定の取消又は調定額の変更
   調定内訳の一部取消又は調定額の減額変更《画面304》
    歳入徴収者は、一般調定、定例調定及び事後調定に係る調定をした後、調定内訳の一部取消又は調定額の減額をしようとするときは、財務会計システムで当初の調定番号により減額の変更をし、作成された収入調定書により調定する。この調定内訳の一部取消又は調定額の変更が複数債務者に係る場合は、財務会計システムで作成した内訳書を添付する。
    この結果、過納となった場合は、戻出を行う。
   調定額の増額変更《画面301又は302》
   歳入徴収者は、一般調定及び定例調定に係る調定をした後、調定額の増額をしようとするときは、増額しようとする金額について財務会計システムで作成した収入調定書により調定する。この変更が複数債務者に係る場合は、財務会計システムで作成した内訳書を添付する。
   特例調定に係る調定額の変更等《画面303又は305》
   歳入徴収者は、特例調定に係る調定内訳の一部取消、調定額の減額及び調定額の増額をしようとするときは、ア又はイの手続に準じて調定する。
 (4) 債務者登録等(バッチ処理又は《画面371又は372》)
   歳入徴収者は、あらかじめ債務者の住所、氏名等の債務者情報を財務会計システムから登録し、又は変更及び削除することができる。
   この場合、大量の債務者を一括して登録する必要が生じた場合は、債務者入力票(電算処理第122号様式)を会計管理者に提出して登録を行うことができる。
   また、変更、削除の場合も同様である。
   県の機関、国及び市町村については、債権者情報をもって債務者の情報として取り扱うことができる。
2 納入の通知等
 歳入徴収者が納入通知書等を発行する場合は、次により行う。
(1) 一般調定の場合の納入通知《画面306》
 歳入徴収者は、財務会計システムで作成した納入通知書を納入義務者に送付する。
(2) 定例調定の場合の納入通知(バッチ処理)
 歳入徴収者は、あらかじめ登録された調定情報に基づき調定日の到来するごとにセンターで作成される納入通知書を納入義務者に送付する。
 なお、納付書の再発行は、財務会計システム《画面306》で作成して行う。
(3) 特例調定の場合の納付書作成《画面306》
 財務会計システムにより納付書を作成し、会計管理課に送付する。
(4) 調定額の増額に伴う納入通知《画面306》
 歳入徴収者は、調定額の増額をしたときは、増額分について一般調定の場合の納入通知の方法により財務会計システムで作成した納入通知書により新たに納入通知をする。
(5) 調定額の減額に伴う通知等《画面306》
 歳入徴収者は、収入未済となっている歳入について調定の減額を行った場合、既に交付されている納入通知書等の金額が超過している旨の通知文書と財務会計システムにより減額後の金額で作成した納付書を当該納入義務者に送付する。
(6) 振替要求書の送付等《画面306》
 歳入徴収者(振替先)は、会計規則第72条に基づく振替を受けようとするときは、財務会計システムで作成した振替要求書(会計規則第54号様式)を振替元に送付する。
3 戻出
(1) 歳入徴収者の手続《画面308又は309》
 歳入徴収者は、調定額の減額又は二重納付等により過納又は誤納となっている歳入金があり、これを戻出しようとするときは、支出命令の手続の例により財務会計システムで作成した戻出命令書(会計規則第12号様式)(本庁にあっては、2通作成)により戻出命令を決定した後、会計管理者等に送付する。
 なお、複数債権者に対し戻出を行う場合は、財務会計システムにより作成した内訳書(会計規則第13号様式)を添付する。
(2) 会計管理者等の手続《画面310》
 戻出命令書の送付を受けた会計管理者等は、戻出命令の確認を行い、財務会計システムにより戻出命令確認書(電算処理第18号様式)を作成し、支払の手続をとる(戻出命令確認等の手続については、第3条の4(支出命令の確認入力)の例による。)。
 この場合、歳入徴収者から送付された戻出命令書に支払済印を押印し、戻出命令書を歳入徴収者に返送する。
4 更正
(1) 歳入徴収者の手続《画面313又は327》
 歳入徴収者は、収入済の歳入金について年度、会計、科目及び予算種別に誤りを発見したときは、財務会計システムで作成した更正決議書(会計規則第5号様式)(本庁にあっては、2通作成)に当初の収入調定書等の写しを添えて更正を行う。
 この場合において、更正後の会計、科目等が2以上となるものは、内訳書(会計規則第6号様式)(本庁にあっては、2通作成)を添付する。
 更正の会計管理者等への通知は、当該更正決議書により行う。ただし、節内訳のみの更正《画面327》については必要ない。
(2) 会計管理者等の手続《画面314》
 更正決議書により通知を受けた会計管理者等は、その内容の確認を行い、財務会計システムで更正確認処理を行い、歳入更正確認書(電算処理第23号様式)を作成する。
 更正確認処理後は、歳入徴収者から送付された更正決議書に処理済印を押印し歳入徴収者に返送する。
 会計管理者は、当該更正内容について指定金融機関に通知する必要がある場合は、更正通知書(会計規則第7号様式)により更正の通知をする。
5 収納整理
  歳入徴収者又は会計管理者等は、納入義務者が納付した歳入金の収納状況について、次により整理する。
(1) 会計管理者等の収納整理
 会計管理者は、指定金融機関から送付のあった領収済通知書及び公金振替情報に基づきセンターにおいて収納整理を行い、収納状況一覧表(電算処理第202号様式)を、また、消込不能となったデータがある場合は、消込不能一覧表(電算処理第204号様式)を作成し、歳入徴収者に送付する。
 なお、収納状況一覧表等は、帳票取り出しから出力する。
(2) 歳入徴収者の収納整理
 歳入徴収者は、収納状況一覧表等を確認し、収納の整理を行う。
 なお、個別システムにあっては、個々の債務者に関する収納整理を各個別システムで行う。
(3) 収納額更正《画面317又は318》
 歳入徴収者が誤った収納が行われたことを発見したとき及び不渡証券の収納を取り消すときは、執行機関では収納額更正の処理ができないので収納額更正依頼書(通達別表第5の様式)により会計管理者に依頼する。
 依頼を受けた会計管理者は、依頼内容を確認し財務会計システムで収納額更正を行い更正決議書を作成のうえ歳入徴収者に送付する。
 この場合、収納の登録が事後調定に該当する場合は、収入調定書を作成し併せて送付する。
(4) 消込不能更正《画面316》
  歳入徴収者は、(2)による確認の結果、消込不能となっている歳入金等を発見した場合は、その原因について調査を行い、財務会計システムで消込不能更正を行い更正決議書を作成する。この場合、消込不能更正の結果が事後調定(ただし、委託収入金、継続収入金及び証紙売りさばき代金に係るものを除く。)に該当する場合は収入調定書を作成し、歳入歳出外現金の事後受入れ(ただし、県営住宅敷金に係るものを除く。)に該当する場合は歳入歳出外現金受入通知書を作成する。ただし、次に掲げる事項については、執行機関では消込不能更正の処理ができないので、消込不能更正依頼書(通達別表第6の様式)により会計管理者に依頼する。
  執行機関の更正
 歳入から戻入、歳入歳出外現金への更正
  収納年月日の更正
 依頼を受けた会計管理者は、依頼内容を確認のうえ財務会計システムで消込不能更正を行い更正決議書を作成し、歳入徴収者に送付する。この場合、消込不能更正の結果が事後調定(ただし、委託収入金、継続収入金及び証紙売りさばき代金に係るものを除く。)に該当する場合は収入調定書を作成し、歳入歳出外現金の事後受入れ(ただし、県営住宅敷金に係るものを除く。)に該当する場合は歳入歳出外現金受入通知書を作成し、併せて送付する。
(5) 過誤納金の充当処理
 過誤納金の充当決議がなされた場合、過誤納金を他の歳入金に充当する処理は執行機関ではできないので、本庁にあっては、収納額更正依頼書に過誤納金充当決議書(会計規則第14号様式)2通を添えて会計管理者に通知し、また、出先機関にあっては、過誤納金充当報告書(通達別表第4の様式)に当該過誤納金充当決議書の写しを添えて会計管理者に報告する。
 当該通知又は報告を受けた会計管理者は、収納額更正1《画面317》又は収納額更正2《画面318》により処理を行い、更正決議書(収納額更正)1通を歳入徴収者に送付する。更正決議書(収納額更正)の送付を受けた歳入徴収者は、その内容を確認のうえ、過誤納金充当決議書の充当済確認印欄に押印する。
 (なお、個別システムについては、過誤納金の科目が当該執行機関の個別システムで管理する科目で、かつ、年度をまたがらない場合、上記の収納額更正の手続は不要である。)
(6) 指定金融機関への通知
 会計管理者は、(3)及び(4)に係る更正内容について指定金融機関に通知する必要がある場合は、更正通知書(会計規則第7号様式)を作成し更正の通知をする。
6 現金払込書(会計規則第16号様式)について
 納入義務者が財務会計システム及び個別システムで作成した納入通知書等により会計管理者等又は現金取扱員に現金を納付した場合にあっては、納入通知書等に受領印を押印し、納入通知書(納付書)・領収書を納入義務者に交付するとともに、現金払込書を作成のうえ領収済通知書及び受付・払込票とともに指定金融機関等に払い込む。
7 収納未済管理
 会計管理者は、納期限を経過した未納金について、センターにおいて収納未済一覧表(電算処理第203号様式)を作成し、歳入徴収者に送付する。出先機関にあっては、帳票取り出しの方法による。
 歳入徴収者は、収納未済の調査及び確認をし、督促を行う等、適切な収納未済管理を行う。
8 督促《画面307》
 債権管理者は、高知県財産規則(昭和39年高知県規則第19号。以下「財産規則」という。)第124条に基づき督促する場合は、財務会計システムで作成した督促状(財産規則第21号様式(その1からその4まで))により行う。
 この場合、摘要欄に延滞金等の計算方法等を記入し、納付書とともに債務者に送付する。
9 不納欠損登録《画面312》
 債権管理者が不納欠損の処分を行う場合は、不納欠損処分調書(通知書)(財産規則第31号様式)を作成し、会計管理者等に通知する。
 会計管理者等は、当該通知に基づき、財務会計システムで登録を行い不納欠損登録書(電算処理第22号様式)を作成し、不納欠損処分調書に処理済印を押印のうえ債権管理者に送付する。
10 収入未済額の繰越(バッチ処理)
 出納閉鎖期日までに収納にならない収入未済額については、出納閉鎖期日の翌日付けをもってセンターで作成される収入未済歳入額繰越通知書(会計規則第23号様式)、内訳書(前年度科目)(会計規則第24号様式)、内訳書(債務者内訳)(会計規則第24号様式の2)により、歳入徴収者が会計管理者等に通知する。
 なお、個別システムにあっては、別途内訳書(債務者内訳)を作成する。
11 歳入項目訂正《画面315》
  歳入項目訂正を行う場合は、財務会計システムにより訂正書(電算処理第24号様式又は電算処理第25号様式)を作成し、当該収入調定書又は戻出命令書に添付しておく。
  訂正できる内容は次のとおりとするが、債務者そのものを変更する訂正は行ってはならない。
  また、センターで作成した収入調定書及び個別システムに係る調定の納付目的の訂正は行えないので手書きで修正する。このとき帳簿(税外収入個別表)も訂正し、担当者の認印と理由を記載しておく。
 (1) 調定
  納付目的
  郵便番号
  住所
  氏名
 (2)
 
 戻出
  支払金内容(戻出命令確認後は、行うことができない。)
12 取消処理
  財務会計システムの操作誤り等により作成された収入調定書等を取り消す場合は、財務会計システムにより取消書(電算処理第27号様式)を作成し、取消対象となった収入調定書等とともに別途整理保管する。
  この取消処理は、次の(1)から(4)までの場合に限り、それぞれの条件のもとで行うことができる。
 (1) 調定取消《画面320》及び減額調定取消《画面321》
   この取消処理は、事前調定及び事後調定(1の(2)のアの(ア)による場合)を行ったものについて行うことができる。ただし、既に調定の一部が収納済の場合は、この取消しによることなく1の(3)のアの手続(調定内訳の一部取消又は調定額の減額変更)による。
 (2)戻出命令取消《画面322》
   この取消処理は、戻出決議書を作成したものについて行うことができる。ただし、戻出命令確認がされている場合は行えないので、会計管理者等が(3)の処理を行った後行う。
 (3) 戻出命令確認取消《画面323》
   この取消処理は、戻出命令確認を行ったものについて、支払日の金融機関2営業日(以下「2営業日」という。)前まで行うことができる。ただし、緊急支払にあっては、戻出命令確認日のみ行うことができる。
   なお、当日緊急支払を行ったものについては、取消しできない。
 (4) 不納欠損登録取消《画面324》
   この取消処理は、不納欠損登録を行ったものについて行うことができる。
 (5) 歳入更正取消《画面325》
   この取消処理は、歳入更正を行ったものについて行うことができる。
   なお、会計管理者等が歳入更正確認を行っている場合は、会計管理者等が(6)の処理を行った後に行う。
 (6) 歳入更正確認取消《画面326》
   この取消処理は、会計管理者等が歳入更正確認を行ったものについて行うことができる。
 (7) 歳入節内訳更正取消《画面328》
   この取消処理は、節内訳更正を行ったものについて行うことができる。
1 支出負担行為の決議
(1) 支出負担行為は、1債権者又は1科目を単位として掌握し支出負担行為決議書(会計規則第25号様式)《画面401又は402》又は支出負担行為決議書兼支出命令書(会計規則第26号様式)《画面407、408又は409》を財務会計システムにより作成し、決議する。決議できる方法は、次の3通りである。
 1債権者1科目
 1債権者複数科目(ただし、同一会計であること。)
  複数債権者1科目
   科目又は債権者が2以上にわたるものは、財務会計システムで作成した内訳書(会計規則第27号様式又は会計規則第27号様式の2)を添付する。ただし、給与等個別システム(個々の債権者についての支払の管理を財務会計システム以外の別の電算システムで行うもの)により処理する業務にあっては、当該システムで作成される内訳帳票をもって内訳書に代えるものとする。
 (2) 支出負担行為の相手方について債権者登録されていない場合又は変更を要する場合は、別に定める「債権者登録要領」により処理する。
2 支出負担行為の変更
(1) 既に決議された支出負担行為決議書を変更する場合は、支出負担行為の決議が1債権者又は1科目を単位としていることから、その債権者又は科目ごとに変更決議を行う。この場合、支出負担行為決議書(変更)(会計規則第25号様式)《画面403又は404》を財務会計システムにより作成し、決議する。当初の支出負担行為決議書に内訳書が添付されている場合は、財務会計システムにより内訳書を作成し添付する。
 なお、支払済の金額について支出負担行為の減額変更をしようとするものについては、誤払金等の戻入の手続により決議をする。この場合、返納金の領収済の通知があったときに支出負担行為が減額変更されることとなる。
(2) 当初に支出負担行為決議書の合議を行ったものについて変更をするときは、当該支出負担行為決議書(変更)を会計管理者に合議する。
3 支出命令
(1) 支出命令書(会計規則第28号様式)《画面405又は406》又は支出負担行為決議書兼支出命令書《画面407、408又は409》を財務会計システムにより作成する(本庁にあっては、2通作成する。)。
 なお、科目又は債権者が2以上にわたるものは、財務会計システムにより作成した内訳書(会計規則第29号様式又は会計規則第29号様式の2)を添付する。ただし、個別システムにより処理するものは、当該システムで作成される内訳帳票をもって内訳書に代えるものとする。
(2) 支出金からの控除がある場合は、支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書に控除内訳書(会計規則第30号様式)を添付する。
(3) 1支出命令で支出金額が5,000万円以上の支出予定については、「高知県資金管理要領」に基づき資金管理番号を設定のうえ支出命令をする。
4 支出命令の確認入力
(1) 会計管理者等は、支出決定をした支出命令書等に基づき、財務会計システムにより支出命令確認入力《画面423》を行い、支出命令確認書(電算処理第32号様式)を作成する(本庁にあっては、支払日順に支出命令確認入力を行う。)。
(2) 支出命令確認の入力処理は、支払日の2営業日前までに処理する。ただし、支払日の1営業日前は緊急支払として処理することができるが、実際に支払になるのは支払日の午後からになる。
  なお、支払日当日の緊急支払は原則として行わないこととするが、やむを得ない場合は、午前中までに当日緊急支払として会計管理課に処理《画面424》の依頼をする。
(3) 財務会計システム入力者は、支出命令確認書を作成後、速やかに当該支出命令確認書と支出命令書等を照合のうえ、入力者欄に押印し、会計管理者等の確認印を受けるとともに当該支出命令書等の支払済印欄に支払済印を押印後、保管する(本庁にあっては、1通を支出命令者に返送する。)。
(4) 支出命令確認書は、別途保管する。
(5) 支出命令確認書と支出命令書等を照合の結果、支払日に誤りがあったときは、財務会計システムにより支出命令確認取消の入力《画面426》を行い取消書(電算処理第35号様式)を作成する。ただし、当該取消処理は、設定した支払日の2営業日前までに限り行うことができる(緊急支払の場合は、処理日当日は取消しすることができる。当日緊急支払の場合は、会計管理課で当日緊急支払確認を行うまでは、取消しすることができる。)。
(6) 会計管理者等は、毎月1日及び16日に支出命令書等の支払予定日が経過したもので、支出命令確認の入力がなされていないものがあるときは、センターで出力される支出命令確認未済一覧表(電算処理第206号様式)により(本庁はセンター出力、出先機関にあっては帳票取り出しによる。)その内容を調査確認する。
5 前渡資金の精算
(1) 会計規則第58条の規定により精算を行う場合は、前渡資金精算書(会計規則第38号様式)《画面413》又は戻入決議書(兼前渡資金精算書)(会計規則第32号様式の2《画面410》を財務会計システムにより作成し、関係書類を添えて精算する。支出金からの控除がある場合は、支出命令額から控除額を差し引いた後の前渡資金について精算をする。
 なお、科目が2以上にわたるものは内訳書(会計規則第29号様式又は会計規則第34号様式)を添付する。ただし、支出負担行為決議書兼支出命令書《画面407》を作成する際、支払区分コードに、「3 資金前渡(一般)」を入力しておかないと財務会計システムにより精算書を作成することができないので注意する。
(2) 支出命令者は、精算を行った場合は、支出証拠書類等を添えて前渡資金精算書又は戻入決議書(兼前渡資金精算書)を会計管理者等に送付する。
(3) 出先機関の出納員は、前月末までに前渡資金を受けたもので翌月7日までに精算未済のものがあるときは、センターで作成される資金前渡精算未済一覧表(電算処理第207号様式(帳票取り出しによる。))によりその内容を調査する。
6 公金振替
 (1) 公金振替として財務会計システムで処理できるのは、次のとおりである。ただし、相殺の場合は、公金振替でなく支払側は支払証により、受入側は納付書により行う。
   歳出金から歳入金への支出《画面409》
    支出負担行為兼支出命令(公金振替)により行う。ただし、労働保険料については、支出負担行為兼支出命令の控除により行う。
   歳出金から歳入歳出外現金への支出
   支出命令又は支出負担行為兼支出命令の控除により行う。
   歳入金から歳出金への支出
   歳入歳出外現金から歳入金又は歳出金への支出
   県税システム(歳入金)から財務会計システム(歳出金)への支出
   会計規則第47条ただし書に係る公金振替
 (2) 前記(1)のアに該当する公金振替については、次のとおり処理する。
  振替先の歳入徴収者は、次のいずれかの方法により処理する。
  (ア) 証紙収入金以外の公金振替
  財務会計システムにより収入調定書(会計規則第8号様式)を作成し、決裁後、振替要求書を作成し、振替元の支出命令者に送付する。
  (イ) 証紙収入金の公金振替
   バッチ処理による場合は、財務会計システムにより証紙収入金に係る収入調定を行い、証紙振替要求確認書を作成する。
 オンライン処理による場合は、財務会計システムにより収入調定書を作成し振替要求書を振替元の支出命令者に送付する。
  振替元の支出命令者は、振替要求書又は証紙振替要求確認書に基づき支出負担行為決議書兼支出命令書《画面409》を財務会計システムにより作成し、決裁後、会計管理者等に送付する。
  会計管理者等は、支出命令の審査確認の処理を行う(第3条の4支出命令の確認入力を参照)。
  支出金から控除して歳入に納付する労働保険料については、振替先での事前の収入調定書及び振替要求書の作成は不要である。
 (3) 会計管理者は、支払日付で振替処理を行い、収納状況一覧表(電算処理第202号様式)を作成し歳入徴収者に送付(帳票取り出しによる。)する。
   なお、支出金から控除の労働保険料については、振替先の歳入徴収者が事後の収入調定書を帳票取り出しから出力する。
 (4) 財務会計システムの公金振替の範囲外のものについては、支払側は支払証により、受入側は納付書により行う。
7 更正
 (1) 更正の決議《画面414又は415》
   支出命令者は、支払済の歳出金について、会計年度、会計、科目等に誤りがあることを発見したときは、更正決議書(会計規則第5号様式)を財務会計システムにより作成する。
   なお、更正後の会計等が2以上にわたるものは、財務会計システムにより作成した内訳書(会計規則第6号様式)を添付する(本庁にあっては、《画面414》で作成する更正決議書及び内訳書を2通作成する。)。
 (2) 更正の会計管理者等への通知
 前記(1)で決議した更正決議書を会計管理者等に送付する。ただし、事業内訳及び節内訳(節、細節(時間外、食糧費)を除く。)のみの更正《画面415》については、会計管理者等への送付を要しない。
 会計管理者等は、更正決議書を審査し、確認の入力《画面425》により歳出更正確認書(電算処理第34号様式)を作成する。この場合において、財務会計システム入力者は、歳出更正確認書と更正決議書を照合のうえ、入力者欄に押印し、会計管理者等の確認印を受けるとともに当該更正決議書に処理済印を押印して支出命令者に返送する(本庁にあっては、1通を会計管理課で保管する。)。
  なお、歳出更正確認書は、別途保管する。
 会計管理者は、当該更正内容について指定金融機関に通知する必要がある場合は、更正通知書(会計規則第7号様式)により更正の通知をする。
8 誤払金等の戻入
 (1) 戻入の決議《画面410又は411》
  支出命令者は誤払となった歳出金を戻入する場合は、戻入決議書(会計規則第32号様式)又は精算を伴うものは戻入決議書(兼前渡資金精算書)を財務会計システムにより作成する。
   なお、科目又は債権者が2以上にわたる戻入があるものは、財務会計システムにより作成した内訳書(会計規則第34号様式又は会計規則第34号様式の2)を添付する(本庁にあっては、戻入決議書及び内訳書を2通作成する。)。
 (2) 戻入決議書等の会計管理者等への送付
   前記(1)で決議した戻入決議書等に関係書類を添付し、会計管理者等に送付する。会計管理者等は、戻入決議書等を確認後、支出命令者に返送する(本庁にあっては、1通を会計管理課で保管する。)。
 (3) 返納通知書等の作成《画面412》
   前記(1)で決議した戻入決議書等に基づいて返納通知書(会計規則第33号様式)又は振替要求書(会計規則第54号様式)を財務会計システムで作成し、返納義務者に送付する。
9 戻入の消込
 (1) 会計管理者は、指定金融機関から送付される収納済情報により消込処理を行い、収納状況一覧表を支出命令者に送付する。
 (2) 支出命令者は、収納状況一覧表で確認する。
 (3) 戻入に係る支出負担行為額の減額は、センターにおいて戻入済の登録がなされたときに行われる。
 (4) 支出命令者は、二重納付等の異常納付により消込不能になった戻入金を消し込む場合又は消込済となったものを取り消す場合は、第2条の5(歳入関係の収納整理)の例による。
10 支払の手続
 (1) 会計管理者は、支払日の2営業日(緊急支払に係る支払については、支払日の1営業日)前にセンターにおいて、当該支払日分の全庁に係る支払情報を抽出し、支払依頼書(会計規則第31号様式)、支払方法別明細書(電算処理第36号様式)、公金振替書(会計規則第55号様式)、送金通知書(会計規則第35号様式及び会計規則第35号様式の2)を作成する。
 (2) 会計管理者は、当日緊急支払に係る支払について、財務会計システム《画面429》により全庁分の支払依頼書、支払方法別明細書、公金振替書を作成し、手書きにより送金通知書を作成する。
 (3) 会計管理者は、支払情報を支払方法別明細書により指定金融機関に送付する。
 (4) 会計管理者は、(1)及び(2)で作成した送金通知書を支払日の当日に債権者に送付する。
11 支払不能の処理
 (1) 会計管理者が指定金融機関に対し支払の依頼をした後、指定金融機関から債権者の住所、氏名、口座番号等の誤りにより、債権者に対して支払ができない旨の支払不能報告を受けた場合は、支出命令者に対しその旨通知する。
 (2) 支出命令者は、前記(1)の通知を受けたときは、直ちに支出命令の内容を調査し、住所、氏名、口座番号等の訂正でその内容が軽微なものについては、支出命令訂正(取消)決議書(通達別表第7の様式)及び支出命令訂正(取消)通知書(通達別表第8の様式)を作成し、会計管理者に訂正の通知をする。
  なお、出先機関にあっては、出納員に通知後、出納員から会計管理者に支出命令訂正(取消)決議書の写し及び支出命令訂正(取消)通知書で通知する。会計管理者は、支出命令訂正(取消)通知書で指定金融機関に通知する。
 (3) 債権者等を変更するような重要な内容にあっては、支払の取消しを要するため支出命令訂正(取消)決議書等に指定金融機関を返納義務者とする戻入決議書及び返納通知書を添えて会計管理者に取消しの通知をする。
  なお、出先機関にあっては、出納員に通知後、出納員から会計管理者に支出命令訂正(取消)決議書の写し等に返納通知書を添えて通知する。会計管理者は、支出命令訂正(取消)通知書に返納通知書を添えて指定金融機関に通知する。
12 支払証による支払方法
 (1) 会計管理者等は、センターに登録された支払情報から支払証(会計規則第37号様式)及び支払証発行管理簿(通達別表第9の様式)をセンター出力又は帳票取り出し(出納員権限)の方法により作成し、確認後、支払証の所定の箇所に公印を押す。
 (2) 会計管理者等は、支払証発行管理簿に支払証に記載された相手方又は支払証を取扱店に呈示する会計事務に携わる職員から受領印を徴した後、支払証を交付する。支払証発行管理簿は、別途保管する。
13 送金通知書及び支払証の再発行
 (1) 債権者から未払証明書(会計規則第43号様式)が提出され、送金通知書等の再発行の請求があったときは、その事実を調査し、当該請求が正当であると認めたときは、当該送金通知書等再発行願(会計規則第43号様式)の支払承認書欄に発行機関の会計管理者又は出納員が証明し、当該願をもって再発行に代える。
 (2) 隔地払又は支払証による支払に代えて口座振替の方法による支払の申出があったときは、支出命令者は、支出命令訂正(取消)決議書を作成し、会計管理者に訂正の通知をする。
   なお、出先機関にあっては、出納員に通知後、出納員から会計管理者に支出命令訂正(取消)決議書の写しで通知する。
   会計管理者は、支出命令訂正(取消)通知書を作成し、指定金融機関に通知する。
14 支払証用紙の取扱い
 (1) 支払証用紙の交付
   支払証は、1冊ごと(100枚つづり)に異なる通し番号を印刷して支払証の取扱いを厳正にすることとしているが、出納員は、支払証用紙の交付を受けようとするときは、会計管理者に支払証用紙交付申請書(別紙第1号様式)を提出し、当該支払証用紙を受領したときは、支払証用紙受取書(別紙第2号様式)を送付する。
 (2) 支払証用紙の保管
   会計管理者等は、支払証用紙の適正な管理を期するため、支払証発行管理簿の支払証番号欄に支払証番号を記入する。
   なお、財務会計システムの操作誤り等により作成された支払証は、当該支払証に斜線及び「無効」の表示を朱書きしたうえ、別途保管する。
15 歳出項目の訂正
  歳出項目の軽微な訂正を行う場合は、訂正書(電算処理第30号様式)《画面416》を財務会計システムにより作成し訂正する。当該支出負担行為決議書又は支出命令書に添付しておく(処理可能期限は、財務会計システムのオンラインヘルプを参照)。ただし、月次決算処理後は、支出負担行為年月日の訂正は行えないので手書きで訂正する。このとき帳簿(支出個別表)も訂正し、担当者の認印と理由を記載しておく。
  訂正できる内容は、次のとおりとする。
   支出負担行為年月日
   契約方法コード
   業種コード
   任意コード
   支払金内容コード
   支払内容等
   支払予定日
   支払区分コード
16 取消の処理
  財務会計システムの操作誤り等により作成された支出負担行為決議書等を取り消す場合は、財務会計システムにより取消書(電算処理第31号様式)を作成し、当該決議書とともに別途整理保管する。
  この取消処理は、次の(1)から(9)までの場合に限り、それぞれの条件のもとで行うことができる。
 (1) 支出負担行為取消《画面417》
  この取消処理は、支出負担行為及び支出負担行為の変更を含めた決議書単位の取消しを行う。
   なお、支出負担行為変更のみの取消しは、(2)により行う。
 (2) 支出負担行為変更取消《画面431》
  この取消処理は、最新の支出負担行為変更の取消しを行う。
 (3) 支出命令取消《画面418》及び支出負担行為兼支出支出命令取消《画面419》
   この取消処理は、支出命令書及び支出負担行為決議書兼支出命令書を作成したものについて行うことができる。ただし、支出命令確認がされている場合は行うことができないので、会計管理者等が(4)の処理を行った後行う。
 (4) 支出命令確認取消《画面426》
   この取消処理は、支出命令確認を行ったものについて、支払日の2営業日前までに限り行うことができる(緊急支払の場合は、処理日当日は取消しすることができる。当日緊急支払の場合は、会計管理課で当日緊急支払確認を行うまでは、取消しすることができる。)。
 (5) 戻入取消《画面420》
   この取消処理は、戻入決議書を作成したものについて行うことができる。ただし、戻入済になった後は行うことができない。
 (6) 歳出更正取消《画面421》
   この取消処理は、歳出更正を行ったものについて行うことができる。ただし、更正確認がされている場合は行うことができないので、会計管理者等が(7)の処理を行った後行う。
 (7) 歳出更正確認取消《画面427》
   この取消処理は、会計管理者等が歳出更正確認を行ったものについて行うことができる。
 (8) 事業・節内訳更正取消《画面422》
   この取消処理は、事業・節内訳更正を行ったものについて行うことができる。
 (9) 資金前渡精算完了・精算完了取消《画面413》
   この取消処理は、一旦精算完了が行われたものについて行うことができる。
1 会計年度
 歳入歳出外現金の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までであり、出納整理期間の取扱いはなく、現に受け払いをした日の属する年度によって整理し、3月31日に残額がある場合は、翌年度の受入額として繰り越すこととなる。
2 歳入歳出外現金の受入れ
(1) 受入れ手続等
 歳入歳出外現金の受入れ手続は、事務処理上、事前受入れ、支出控除による受入れ及び事後受入れに分類する。
 事前受入れ《画面501・502》
 歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金の受入れをしようとするときは、財務会計システムで歳入歳出外現金受入通知書(会計規則第46号様式)を作成し、財務会計システムで作成した納付書(会計規則第11号様式)により受入れ手続をとる。
 なお、複数納入者にわたる場合は、歳入歳出外現金受入通知書に内訳書(会計規則第47号様式)を添付する。
 支出控除による受入れ
 歳出業務における支出からの控除による歳入歳出外現金への公金振替については、支払日付で、歳入歳出外現金に受入れがなされる。
 事後受入れ
 納入者が指定金融機関等で納付すべき歳入歳出外現金について納付書により納付した場合は、センターで作成された歳入歳出外現金受入通知書(帳票取り出し)により受入れを行う。
 なお、県営住宅敷金の受入れに係る歳入歳出外現金受入通知書及び内訳書は、当月の歳入日分について集計しセンターで作成され送付されるので、これにより受入れを行う。
(2) 受入通知
 歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金受入通知書に関係書類を添えて、会計管理者等に受入れの通知をする。
 なお、歳入歳出外現金受入通知書は、本庁にあっては2通作成し1通を歳入歳出外現金等出納通知者が保管する。ただし、会計規則第46条第6項の規定により歳入歳出外現金へ公金振替がなされたものについては、支出命令書の送付より歳入歳出外現金に受け入れる通知があったものとみなされる(通達第4の2)ので、歳入歳出外現金受入通知書の作成は要しない。
(3) 収納の整理
  会計管理者は、指定金融機関から送付のあった領収済通知書及び公金振替情報に基づきセンターにおいて収納整理を行い、収納状況一覧表を作成し歳入歳出外現金等出納通知者に送付する。
  なお、収納状況一覧表は、帳票取り出しから出力する。
  歳入歳出外現金等出納通知者は、会計管理者等から送付のあった収納状況一覧表を確認し、収納の整理を行う。
3 歳入歳出外現金の払出し
(1) 歳入歳出外現金払出通知書等の作成《画面503又は504》
 歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、財務会計システム又はセンターで歳入歳出外現金払出通知書(会計規則第48号様式)を作成する。
 歳入歳出外現金払出通知書作成の方法は、次の3通りである。
 1整理区分1債権者
 1整理区分複数債権者
 複数整理区分1債権者
 複数整理区分又は複数債権者にわたる場合は、内訳書(会計規則第49号様式又は会計規則第49号様式の2)を添付する。
 具体的には、次により行う。
 所得税等に係る歳入歳出外現金払出通知書等の作成
 歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金に受け入れた所得税等の払出しをしようとするときは、財務会計システムにより歳入歳出外現金払出通知書を作成する。
 個別システムに係る払出し
 所得税の還付等個別システムで支払関係書類を作成するものにあっては、歳入歳出外現金払出通知書を財務会計システムで作成し、個別システムで作成した関係書類を添付する。
 資金前渡の精算に伴う戻入への払出し
 歳入歳出外現金等出納通知者は、支出からの控除による振替で受け入れた所得税等を戻入決議に対し払い出すときは、支出命令者から送付された振替要求書に基づき、財務会計システムで歳入歳出外現金払出通知書と振替内訳書を作成する。
 県営住宅家賃への敷金の充当
 歳入徴収者から送付された振替要求書に基づき、財務会計システムで歳入歳出外現金払出通知書と振替内訳書を作成する。
 県税収入への払出し
 歳入徴収者から送付された納付書に基づき、財務会計システムで歳入歳出外現金払出通知書を作成し、個別システムで作成した関係書類を添付する。
(2) 払出通知
 歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金払出通知書に関係書類を添えて会計管理者等に払出しの通知をする。
 なお、歳入歳出外現金払出通知書は、本庁にあっては2通作成し会計管理者に送付する。
(3) 歳入歳出外現金払出確認及び払出し手続《画面505》
 歳入歳出外現金払出通知書により払出通知を受けた会計管理者等は、内容を確認した後、財務会計システムにより歳入歳出外現金払出確認書(電算処理第39号様式)を作成する。
 なお、作成後の事務処理手続は、第3条の4(歳出関係の支出命令の確認入力)の例による。
4 契約保証金を売買代金へ充当する場合の手続《画面503又は504》
 歳入歳出外現金等出納通知者は、落札者からの申出により契約保証金を売買代金に充当するときは、歳入徴収者から送付された歳入の充当額に係る納付書(会計規則第11号様式又は会計規則第11号様式の2)に基づき、財務会計システムにより歳入歳出外現金払出通知書を作成し、払出手続を経て充当を行う。
5 入札保証金を契約保証金へ充当する場合の手続《画面508》
 歳入歳出外現金等出納通知者は、落札者からの申出により入札保証金を契約保証金に充当するときは、歳入歳出外現金更正《画面508》の更正区分「1受入」により更正処理を行い会計管理者等へ更正決議書を送付する。
6 歳入歳出外現金の更正《画面508》
 歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金の受入れ又は払出し後に、整理区分に誤りがあったときは、速やかに財務会計システムで更正決議書(会計規則第5号様式)を作成する。
 会計管理者は、当該更正内容について指定金融機関に通知する必要がある場合は、更正通知書(会計規則第7号様式)により更正の通知をする。
7 歳入歳出外現金項目訂正《画面507》
 歳入歳出外現金等出納通知者は、財務会計システムで作成した歳入歳出外現金の受入通知書又は払出通知書を訂正するときは、財務会計システムにより訂正書(電算処理第41号様式)を作成し、当該受入通知書又は払出通知書に添付する。
 訂正できる内容は、次のとおりとする。ただし、債務者そのものを変更する訂正を行ってはならない。
(1) 受入項目の訂正
 納付目的
 郵便番号
 住所
 氏名
(2) 払出項目の訂正
 支払金内容コード
 支払金内容等
 払出予定日
 (ただし、払出項目の訂正は、歳入歳出外現金払出確認入力後は行うことができない。)
8 歳入歳出外現金収納額更正《画面516》
 歳入歳出外現金等出納通知者が誤った受入金を発見した場合、執行機関では歳入歳出外現金収納額更正の処理はできないので、会計管理者に収納額更正依頼書を提出する。
 会計管理者は、当該依頼書に基づき、財務会計システムにより歳入歳出外現金収納額更正を行い更正決議書(会計規則第5号様式)を作成し、歳入歳出外現金等出納通知者に送付する。
 この場合、受入れの登録が歳入歳出外現金の事後受入れに該当する場合は、歳入歳出外現金受入通知書を作成し、併せて送付する。
 会計管理者は、当該更正内容について指定金融機関へ通知する必要がある場合は、更正通知書(会計規則第7号様式)により更正の通知をする。
9 取消処理
 財務会計システムの操作誤り等により作成された歳入歳出外現金受入通知書等を取り消す場合は、財務会計システムにより取消書(電算処理第27号様式又は電算処理第43号様式)を作成し、当該通知書等とともに別途整理保管する。
 この取消処理は、次の(1)から(5)までの場合に限り、それぞれの条件のもとで行うことができる。
(1) 歳入歳出外現金受入取消《画面510》
 この取消処理は、事前受入れによる歳入歳出外現金受入通知書を作成したものについて行うことができる。ただし、収納済となっている場合はできない。
(2) 歳入歳出外現金払出取消《画面511》
 この取消処理は、歳入歳出外現金払出通知書を作成したものについて行うことができる。ただし、歳入歳出外現金払出確認がされている場合はできないので、会計管理者等が(3)の処理を行った後行う。
(3) 歳入歳出外現金払出確認取消《画面512》
 この取消処理は、歳入歳出外現金払出確認を行ったものについて、支払日の2営業日前まで(ただし、緊急払出にあっては、歳入歳出外現金払出確認当日のみ。)行うことができる。
 なお、当日緊急払出確認を行ったものについては、取消しできない。
(4) 歳入歳出外現金更正取消《画面513》
 この取消処理は、歳入歳出外現金更正を行ったものについて行うことができる。ただし、会計管理者等が歳入歳出外現金更正確認を行っている場合は、会計管理者等が(5)の処理を行った後行う。
(5) 歳入歳出外現金更正確認取消《画面514》
 この取消処理は、会計管理者等が歳入歳出外現金更正確認を行ったものについて行うことができる。ただし、翌年度への繰越処理を行った場合はできない。
1 確認書、取消書、訂正書等の入力者、確認者については、以下の区分により認印等を押印する。
業務区分帳票名入力者欄確認者欄備考
共通取消書担当者決裁押印済の最上席者又は決裁権者(代決権者でも可)作成後、担当者の入力誤りにより直ちに取り消す場合及び所属長が取り消す場合は、確認者の印は不要
訂正書担当者担当者の直近の上司所属長が訂正した場合は、確認者の印は不要
予算予算配当確認書担当者予算担当者 
予算令達確認書担当者 
予算流用登録票担当者予算担当者 
予算更正登録票担当者 
予備費充当登録票担当者予算担当者 
歳入戻出命令確認書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
経理員が入力者で、出納員が不在の場合は、所属長が戻出命令書を確認するとともに、戻出命令確認書と突合したうえで確認者欄に押印する。
確認者は、入力が行われた日に確認すること。
戻出命令確認取消書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
不納欠損登録書担当者出納員出納員が入力者の場合は、所属長確認者欄に押印する。
不納欠損登録取消書担当者出納員出納員が入力者の場合は、所属長確認者欄に押印する。
歳入更正確認書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
歳入更正確認取消書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
証紙振替要求確認書担当者所属長(専決権者又は代決権者で可) 
証紙振替要求確認取消書担当者所属長(専決権者又は代決権者で可 
債務者登録票担当者担当者の直近の上司 
債務者変更・削除票担当者担当者の直近の上司 
歳出支出命令確認書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
経理員が入力者で、出納員が不在の場合は、所属長が支出命令書を確認するとともに、支出命令確認書と突合したうえで確認者欄に押印する。
確認者は、入力が行われた日に確認すること。
支出命令確認取消書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
歳出更正確認書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
歳出更正確認取消書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
債権者登録票担当者担当者の直近の上司 
債権者変更票担当者担当者の直近の上司 
歳計外歳入歳出外現金払出確認書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
経理員が入力者で、出納員が不在の場合は、所属長が歳入歳出外現金払出通知書を確認するとともに、歳入歳出外現金払出確認書と突合したうえで確認者欄に押印する。
確認者は、入力が行われた日に確認すること。
歳入歳出外現金払出確認取消書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
歳入歳出外現金更正確認書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
歳入歳出外現金更正確認取消書経理員
副出納員
出納員出納員が入力者の場合は、所属長又は所属長が指定する職員が確認者欄に押印する。
 なお、出納員が不在の場合の取扱いは、本来、出納員が行う確認者欄への押印を所属長が常時できることを規定したものではなく、支払日の2営業日前の確認入力、緊急支払及び当日緊急支払の確認入力となる場合に限って行うこと。
2 消込不能更正等の更正決議書の取扱い
 消込不能更正《316》、収納額更正1《317》、収納額更正2《318》、戻入収納額更正《428》、歳入歳出外現金収納額更正《516》により出力された更正決議書(消込不能更正)、更正決議書(収納額更正1)、更正決議書(収納額更正2)、更正決議書(戻入収納額更正)、更正決議書(歳入歳出外現金収納額更正)については、担当者のもとで整理する。
 したがって、所属長の決裁は要しないものである。